【住宅ローン控除（住宅ローン減税）ってなに？】
おうちを購入するとき、住宅ローンや頭金など出ていくお金だけに目が行きがちですが、実は”返ってくるお金”が
あるんです。
それが『住宅ローン減税（住宅ローン控除）』です。もしかしたら名前は聞いたことある方も多いのではないでしょうか。今回は具体的な中身は知らないという方に、これからおうち購入をされる方、検討している方必見！
住宅ローン控除（住宅ローン減税）の基本をお伝えしたいと思います。
まず、住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを利用しておうち購入した方に対して、「年末時点のローン残高の０．７％を毎年の税金から引いてくれる制度」です。
例）年末のローン残高が３，０００万円の場合。
★３，０００万円×０．７％＝２１万円 をその年の所得税や住民税から差し引いてくれます。
①令和７年度税制改正のポイント
②控除は何年つづくの？
③対象になるのはどんな人？
④所得税から控除しきれないときは？
➄具体的な手続き方法は？
①令和７年度税制改正のポイント
令和６年と同じ措置を引き続き行います！
■ 借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕を維持する。
※子育て世帯・若者夫婦世帯とは・・・
[1]年齢19歳未満の扶養親族を有する者
[2]年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（[1]又は[2]に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の現況による）が対象となります。
■ 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）に延長する。
②控除は何年続くの？
最大１３年間控除されます！仮に毎年２０万円を１３年間控除された場合、２６０万円もお得になります。
もちろん、年ごとにローン残高が減っていくので上記みたいに一律ではなく控除額は少しずつ減っていきますが、
それでも家計にとっては大きなサポートになりますよね。
③対象になるのはどんな人？
誰でも受けられるというわけではなく、条件があります。条件は下記となります。
①自分が住むための家（投資用やセカンドハウスはNG）
②合計所得金額（年収）が２，０００万円以下
③住宅ローンの借入期間が１０年以上
④引渡しまたは工事完了から６ヶ月以内に入居
➄昭和５７年（１９８２年）以降に建築または現行の耐震基準に適合 など
引用先：国土交通省HP
④所得税から控除しきれないときは？
「控除額が２０万円なのに、私の所得税は１５万円しか払ってないんだけど…？」
こんな場合もありますよね、５万円もったいないと思いきや！所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限：９．７５万円）から控除されます。
無駄なく控除を受けられる可能性が高いのはうれしいポイントですよね。
➄具体的な手続き方法は？
初めて住宅ローン控除の適用を受ける際は、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。
その際に必要な添付書類は以下となります。
≪２年目以降は、給与所得者の場合は年末調整で控除を受けることが可能です！≫
１．どの住宅にも必要な書類
・計算明細書
・住宅ローンの年末残高等証明書
・登記事項証明書、請負契約書・売買契約書の写し 等
２．住宅の性能に応じて必要になる書類
○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅である場合
・長期優良住宅認定通知書又は低炭素住宅認定通知書の写し
・住宅用家屋証明書※１（の写し）又は認定長期優良住宅建築証明書若しくは認定低炭素住宅建築証明
書
・承継通知書の写し（既存住宅のみ）
※１ 既存住宅の場合には使用できません。また、保存登記等の際に登録免許税の軽減を受けるために必要な書類にも
なっています。あらかじめ、その写し等を司法書士等から入手しておいてください。
○ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅である場合
・各基準への適合を証する建設住宅性能評価書※２の写し又は住宅省エネルギー性能証明書
※２ 断熱等級・一次エネ等級の双方の評価が基準を満たすことを証するものに限ります。
引用先ともっと詳しい必要書類についてはこちら：国土交通省HP
★（例）３５歳会社員、年収５００万円、４，０００万円の住宅ローン（３５年返済）を組んだ場合。
１年目の住宅ローン減税（住宅ローン控除）：４，０００万円×０．７％＝２８万円
その後、年々残高が減るにつれて控除額も減っていきます
１３年間の合計で２００万円～２５０万円程度の減税が可能となります。
ただ、借入期間が１０年未満の短期ローンは対象外であること、ボーナス一括返済などで期間が短くなる過ぎたり、
当たり前ですが、住宅ローンを完済したらその時点で控除期間がまだ残っていても控除は終了となります。
最後まで読んでいただきありがとうございます！
おうち購入は一生に１度あるかどうかの大きなことで、お金のこともとっても重要になると思います。
そのなかで返ってくるお金がある、住宅ローン減税（住宅ローン控除）はおうち購入の背中を押してくれる制度だと思いますので、ぜひ知っていただきたいです。
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