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令和6年(2024年)住宅ローン減税(控除)の内容が変更されます!控除金額の勘違いに注意!

投稿日:2024年1月16日 更新日:

こんにちは。コーディネーターの佐々木です。

住宅購入を検討中の方は、一度は聞いた事がある住宅ローン減税について、令和6年(2024年)入居の場合は去年(令和5年/2023年)と変更点がありますので、変更内容をご案内いたします。 

■住宅ローン控除の概要
住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、購入者の金利負担の軽減を図るための制度です。
年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の0.7%が最大13年間に所得税の額から控除されます。
また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
新築、中古などで内容が分かれていますが、今回は既存住宅と買取再販について解説いたします。

既存住宅とは?・・・中古住宅のこと。建築後使用されたことがあり耐震基準に適合するもの。
買取再販とは?・・・宅地建物業者がリノベーションして販売している中古住宅のこと。買取再販物件を購入した場合でも、一定の条件に満たない場合は既存住宅となります。

※画像は国土交通省HP令和6年度住宅税制改正概要(PDF形式)引用(https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001714809.pdf

 

■2023(令和5)年入居と2024(令和6)年入居した場合の控除額の違い
2023年と2024年では控除額が大きく変わってしまう物件がございます!
それはどんなおうちなのか・・・おうち探しをされているお客様ではなかなかわかりづらいので、こちらにまとめて記載いたします。

大きく変わるのは新築住宅と買取再販(リノベーション済の住宅)です。
2023年の入居であれば最低でも3,000万円の控除を受けられましたが、2024年からは住宅ローン控除を受けるには「省エネ性能(長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅)であること」が必須条件となっております。

※※「省エネ性能(長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅)であること」をクリアしている新築住宅・買取再販の物件の場合を先に、見てみましょう。

◇長期優良住宅・低炭素住宅の場合
控除額が最大4,500万円で控除期間は13年となり、子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)の場合は、控除額が500万円UPの、最大5,000万円となります。

◇ZEH水準省エネ住宅の場合
控除額が最大3,500万円で控除期間は13年となり、子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)の場合は、控除額が1,000万円UPの、最大4,500万円となります。

◇省エネ基準適合住宅の場合
控除額が最大3,000万円で控除期間は13年となり、子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)の場合は、控除額が1,000万円UPの、最大4,000万円となります。

では、新築住宅(その他の住宅)と買取再販(その他の住宅)の場合です。

(例)
①新築住宅(その他の住宅)の場合
2023年に新築住宅(その他の住宅)を購入して2023年に入居された場合は、控除額が最大3,000万円で控除期間は13年となっていましたが、
2024年に新築住宅(その他の住宅)を購入して2024年に入居された場合は、控除額が0円(2024年以降に新築の建築確認をしたもの)となります。

最大3,000万円、期間13年間控除を受けられるので
3,000万円×0.7%=21万円×13年=273万円
最大273万円の控除が受けられるのが0円となってしまいます。

②買取再販(その他の住宅)の場合
2023年に買取再販(その他の住宅)を購入して2023年に入居された場合は、控除額が最大3,000万円で控除期間は13年となっていましたが、
2024年に買取再販(その他の住宅)を購入して2024年に入居された場合は、控除額が2,000万円(2023年までに新築の建築確認をしたもの)で控除期間は10年となります。

買取再販も2023年の場合は上記と同じ最大273万円の控除が受けられましたが、2024年からは最大2,000万円を10年間となります。
最大2,000万円、期間10年間控除を受けられるので
2,000万円×0.7%=14万円×10年=140万円
最大140万円の控除が受けられるので、去年の273万円と比べると約130万円の差額があります。

 

■特に注意が必要な物件
上記の内容から特に注意が必要な物件をご紹介いたします。
新築住宅の場合は省エネ基準を適合していることが多いですが、買取再販(リフォーム・リノベーション済物件)に関しては、ほとんどの物件が省エネ基準に適合していません。
なので、新築住宅・買取再販の物件を購入する際、住宅ローン控除の金額を気にされるお客様は必ず担当者さんに省エネ基準に適合しているか事前にご確認ください。
買取再販は適合していないことが多いので注意が必要です。

詳しくは国土交通省の下記ページを御覧ください。
動画の説明もありとてもわかりやすく解説されています。

 

住宅ローン控除は100万円以上得する住宅購入の制度です。
知らなかったでは済まされる金額ではありません。わからないことがございましたら、必ず担当者さんに確認してください。

弊社でも住宅ローン、住宅ローン控除などの資金計画の相談会を毎週おこなっております。よかったら、参加してみてください^^
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他にも!おうち購入をする前に知っておきたいことをいろいろ載せているので、よかったらこちらもご覧ください!

☆手付金とは?
☆住宅ローンの審査基準とは?
☆中古住宅+リノベーションの流れ

最後までご覧いただきありがとうございました。

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